８期連続増収増益で年商１０００億円超に　篠原英明シノケングループ社長に聞く

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─１２月決算では、予想の売上高１０５０億円、経常利益１１０億円、８期連続の増収増益の達成が確実になっている。

　篠原　売上高は過去最高の１０００億円を超え、桁が変わるのでこれまでとは違う感慨深さがある。全体をけん引したのはやはり主力のアパート・マンション販売だった。

─昨年も新たな取り組みが多かった。３月には電力小売事業をスタートした。

　篠原　現在、契約は約６０００件。管理物件は約２万８０００戸あるので、順次切り替えをお願いし、２〜３年後には３万件くらいを見込んでいる。

─民泊関連の動きも出てきた。

　篠原　東京と大阪で民泊対応型の投資用アパート・マンションの販売も始めたし、秋には自社物件で東京都港区に民泊対応マンションも完成した。また天神のテナントビルの空室をリノベーションし、民泊物件として活用する。今後、民泊関連事業のますますの拡大を見据え、民泊新法が施行される見通しの６月に向けて準備を進めていきたい。

─民泊に関連して、ブロックチェーンを活用したサービスの開発も。

　篠原　地元のブロックチェーン技術会社と資本業務提携しており、宿泊利用者の利便性を高めるシステムを開発していくが、ブロックチェーンは民泊だけでなく他の不動産事業にも活用できる。まず１２月には、家賃、電気・ガス代等が決済できる仮想通貨「シノケンコイン」の発行を発表した。これは将来的にグループ外にも利用範囲を広げることが可能になる。

─海外ではインドネシアの首都ジャカルタで投資用アパートの建設販売が始まった。

　篠原　１件目は秋ごろ、冬には２件目も完成予定。現在４件のプロジェクトが進行中で、販売先もほぼ決まっている。海外事業は、早く事業部門としてセグメントに加えられるよう収益が上がる体制を作っていかないといけない。

─８月には地場賃貸仲介のアーウェイ・ミュウコーポレーションに資本参加してグループ会社にした。

　篠原　創業時からの取引もあり、互いのシナジー効果を見込んでのこと。ミュウ社は近々新宮町に仲介店を出す予定だ。また当社のグループになったことで、社員の採用にも役立っていると聞いている。またわれわれにとっても、保険や家賃保証会社を使ってもらうといったメリットも出ている。

─今後、主力の不動産販売以外で力を入れるのは。

　篠原　ゼネコン事業。事業会社の小川建設は今期で年商２００億円に達すると思うが、３００億円以上の規模にしていきたい。また、Ｍ＆Ａはこれからも積極的に取り組みたい。

─全般的な見通しとしては。

　篠原　一般論としてはオリンピック、あるいはその前からピークアウトが来るという説もあるが、オリンピックによって世界的な認知度が高まり、不動産が上がるのではないかという前向きな意見も聞く。ピークアウトが来ても、業績を維持、あるいは伸ばしていくために今やるべきことは自然と出てくる。

2017年12月26日発行