８月大雨災害による特別相談窓口を設置　日本政策金融公庫福岡支店

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災害復旧、経営再建資金融資

日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長：以下、日本公庫）農林水産事業は８月２９日、今年８月の前線に伴う北部九州豪雨に関する特別相談窓口を設置した。
農林漁業者などの事業者を対象に融資および返済に関する相談に応じるもの。主な資金制度は「農林漁業施設資金（災害復旧施設）」と「農林水産セーフティネット資金（災害）」の２制度。「農林漁業施設資金」の融資限度額は負担額の８０％または１施設あたり３００万円（特例１施設あたり６００万円）のいずれか低い額。融資期間は１５年以内（うち据置期間は３年以内）、利率は０・０７％（８月２８日現在）。
「農林水産セーフティネット資金」の融資限度額は一般６００万円以内、特認の場合は年間経営費などの１２分の６以内。融資期間は１０年以内（同）、利率０・０７％（同）となっている。なお、災害を原因として資金制度を利用する場合は市町村長が発行する罹災証明書が必要となる。

2019年9月10日発行