７～９月期は原材料や仕入れコスト増で２期ぶり悪化　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2023年10月11日発行号

　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２３年７月～９月期）は、前期差４・５ポイント悪化のマイナス１８・１だった。
原材料費や仕入れコスト、人件費などの高騰が影響し、２期振りに悪化した。業種別では、建設業が７・１ポイント悪化のマイナス１２、製造業が６・７ポイント悪化のマイナス２４・９、小売業が６・１ポイント悪化のマイナス２７・８、卸売業が３・１ポイント悪化のマイナス１３、サービス業が１ポイント悪化のマイナス９・３と、全５業種で悪化した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（９月１日時点）しているもので、今回で１７３回目。２７３１社から回答があった。