７～９月は０・６ポイント上昇し１・２％に 　東京都のＣＢＲＥ調べ

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福岡市のオフィス平均空室率

２０２０年第３四半期（７～９月）の福岡市のビル（延べ床面積が３３００㎡以上で新耐震基準に準拠したビル）のオフィス平均空室率は、前期（２０２０年第２四半期）から０・６ポイント上昇し１・２％となり、依然として低い水準ながらも約４年ぶりに１％台となった。
事業用総合不動産サービス・ＣＢＲＥ㈱（東京都港区）の調べによるもの。緊急事態宣言の解除以降、オフィス需要は回復傾向にあるが、新型コロナ感染拡大前の水準には戻っていない。同社では「先行き不透明な環境下で設備投資が抑制される傾向にあることのほかに、コロナ禍を契機とした新しい働き方に伴うオフィスの在り方について、大企業を中心に未だ検討段階にあることが要因」とみている。また、オフィススペースの見直しによる５０坪以下の小規模な区画の解約や部分解約は増えてきている。その一方で、引き続きコールセンターなどの需要は堅調。これに加え、コロナ対策給付・助成金に関連した短期のオフィスニーズなどもみられた。
想定成約賃料については前期から０・４％減少し、１６４６０円／坪（共益費込）となった。空室率は引き続き低水準ではあるものの、空室消化に時間を要しているビルで募集賃料が引き下げられたり、その他の賃貸条件が緩和されたりする動きがみられた。とはいえ「競争力の高いビルを中心にほとんどのビルでは今のところ賃料の引き下げには至っていない。しかし当面、それらのビルでも賃料は横ばいかやや弱含みで推移するとみられる」（同社）と分析している。

2020年12月8日発行