７月豪雨災害に関する特別相談窓口　中小機構九州本部

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飯塚市が小規模共済の特例措置地域に

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）は７月１２日、同本部内企画調整課に平成３０年７月豪雨災害に関する特別相談窓口を開設した。
被災中小企業事業者の復旧活動に対応するもので、豪雨被害に関連する経営相談も行う。災害救助法適用地域に指定された飯塚市の中小企業事業者で小規模企業共済に加入者を対象に、同共済の特例措置を実施。事業資産が直接被害にあった契約者を対象に、借入額５０～２０００万円で無利子の特例災害時貸付などを行う。また飯塚市以外でも担保、保証人不要で、借入額５０～１０００万円で貸付利率年０・９％の災害時貸付けが適用される。共済手帳や身分証明書、被災証明書があれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３年、５０５万円以上は５年。同機構では「要望に速やかに対処できるように準備したい」と話している。

2018年7月31日発行