７月豪雨に関する特別相談窓口を設置　日本公庫福岡５支店

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適用制度は災害復旧貸付

㈱日本政策金融公庫福岡支店などの福岡県内５支店は、７月１２日付で「７月豪雨による災害に関する特別相談窓口」を開設した。
福岡県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者を対象に、「災害復旧貸付」の取り扱いを行うもの。主な融資内容は、中小企業・小規模事業者向け災害復旧貸付制度に基づき、国民生活事業の融資限度額は３０００万円（各融資制度に上乗せされる金額）、中小企業事業が融資限度額１億５０００万円（別枠）、融資期間（うち据置期間）はいずれも１０年以内（同２年以内）となっている。
また、農林水産漁業者で７月６日以降、本災害によって被害を受けた事業者を対象に、「農林漁業施設資金（災害復旧施設）制度」および「農林漁業セーフティネット資金（災害）制度」を活用することができる。融資限度額は「農林漁業施設資金」が負担額の８０％または１施設あたり３００万円（特例で１施設あたり６００万円）のいずれか低い額、融資期間（うち据置期間）は１５年以内（同３年以内）。「農林漁業セーフティネット資金」が一般６００万円、融資期間（うち据置期間）は１０年以内（同）となっている。なお、同資金を利用する場合は市町村長が発行する「り災証明書」が必要となる。
同公庫の県内支店は福岡のほか福岡西、北九州、八幡、久留米５支店。

2018年7月24日発行