７月は０・６％減の１１７０億円　九州・沖縄のコンビニ販売額

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７２店舗純増

九州経済産業局が９月１０日に発表した２０１９年７月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１８２店舗）で前年同月比０・６％減の１１７０億円となり、９４カ月ぶりのマイナス、店舗数は７２店舗の純増だった。
県別では福岡が前年同月比１・１％減の４５５億円（同６店舗増の２３１５店舗）、佐賀が３・８％減の６７億円（６店舗減の３６８店舗）、長崎が４・１％減の９４億円（５店舗増の５３２店舗）、熊本が２・８％減の１４４億円（１５店舗増の７７３店舗）。大分が１・４％減の９０億円（１６店舗増の５１０店舗）、宮崎が１・０％減の７９億円（４店舗増の４２９店舗）、鹿児島が１１５億円（７店舗増の６７９店舗）、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。
経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比１・３％減の１兆７６０億円で７７カ月ぶりのマイナス。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」は、冷やし麺、調理パン、おにぎりなどが低調であったことから、１・４％減の４０７３億円となり１０カ月ぶりのマイナス。「加工食品」は、アイスクリームやソフトドリンクが伸び悩み６・３％減の２９２６億円となり２カ月連続のマイナス。「非食品」はタバコの販売が好況で、３・６％増の３２１８億円となり９カ月連続のプラス。「サービス」はプリペイドカードやチケットなどが低調で、０・１％減の５４２億円となり９カ月ぶりのマイナスだった。
全体的な販売額の低下は、コンビニエンスストア出店数の伸び悩みに加え、７月の平均気温が前年比で大きく下がったためアイスクリームなどの加工食品が伸び悩んだことが一因。
詳細は表の通り。

2019年9月18日発行