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７月は前年同月比１・７％増の９１０億円 　九州内スーパー販売　　　 駆け込み需要の反動が解消へ

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　九州経済産業局が９月４日に発表した、２０１４年７月の九州内スーパー販売額（速報値）は９１０億円で、全店ベース（４５０店舗）では前年同月比１・７％増で、２カ月ぶりのプラスだった。店舗数は３店減少。過去１年間の新規出店と閉店を除く既存店ベースでは、販売額が前年同月比０・１％増となった（４カ月ぶりのプラス）。
　商品項目別にみると「飲食料品」が５２１億円で同３・７％増。「衣料品」が１３３億円で同５・５％減。「その他」が２５４億円で同１・７％増。
　例年この時期は夏物の衣料品の売れ行きが好調だが、天候不順で気温が上昇せず、特に夏物のセールが不調だったため、衣料品に関しては４カ月連続で前年同月を下回った。その一方で、主力の飲食料品は３カ月連続で前年同月を上回った。中でも精肉品が好調で、特に国産ブランド牛などの高額品に対して、消費者の贅沢志向が見られたことが影響した。また、その他の分野でも家電製品（エアコンなど）が全店ベース（前年同月比７％増）と既存店ベース（前年同月比２・９％増）で伸びたことが、今年の７月において全体の数字が前年同月比を上回った要因にもなった。
　同局は「既存店ベースでは増税後初めてのプラスの数字となった。各スーパーに実施したヒアリング調査によると、駆け込み需要の反動から抜け出したと回答した店舗が多かった。今回微増ではあるが、今後少しずつ伸びていくことが期待できる」と話している。
　九州内スーパー販売では、従業員が５０人以上、売り場面積の５０％以上にセルフサービス方式を採用し、売り場面積１５００平方m以上の商店が対象（速報値の値は、データの追加・修正等により異なる）。