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７月からビデオ・オン・デマンドサービスを開始 　 九州・山口のＣＡＴＶ４社　　　デジタル放送の一環

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　ケーブルテレビ放送の株式会社ジュピターテレコム（東京都港区芝大門一丁目、森泉知行社長）グループで、九州・山口に本社を置く福岡ケーブルネットワーク株式会社（福岡市中央区那の津三丁目、北川文雄社長）、株式会社ケーブルビジョン21（同所、田中政彦社長）、株式会社ジェイコム北九州（北九州市八幡東区、古賀祐治社長）、株式会社ケーブルネット下関（山口県下関市、斉藤稔社長）の四社は七月一日、九州で初めて視聴者が見たい番組を見たい時に視聴できるビデオ・オン・デマンド（ＶＯＤ）サービスを開始した。
　昨年六月から開始しているケーブルテレビのデジタル放送における新たな双方向サービスの一環で、デジタルサービスの加入促進と解約防止、一顧客あたりの利用サービス数の増加がねらい。サービス名称は「Ｊ：ＣＯＭオンデマンド」。デジタル放送サービスに加入していれば、映画やテレビドラマ、趣味・娯楽、地域や生活情報などのコンテンツが、リモコン操作のみで見たい時に視聴できるしくみ。料金は、コンテンツ単位で視聴する毎に課金されるものと、複数のコンテンツをひとまとめにし、月額利用料を支払うことで視聴できるものの二タイプある（例、映画一本四百二十円、月額利用料金千二百六十円など）。コンテンツの内容は、映画がタイトル数で約千九百本（七月一日現在）ある が、今年中には三千本まで拡大を予定しているほか、将来的には自治体首長のインタビューなども構想している。

　04年12月期の４社合計売上高は前年比14％増の195億円
　また、四社合計の〇四年十二月期売上高は、前年比一四・二％増の百 九十五億五千五百万円となった。ケーブルテレビ、高速インターネット接続、電話の各種サービスの加入世帯数の増加が寄与した。当期利益は同九・五％減の十億八千八百万円となったが、前年は株式会社ケーブルビジョン21において、特別利益が発生しており、福岡ケーブルネットワークの北川社長は「本業ベースでは順調」としている。
　各種サービスの加入世帯数は四社合計で、ケーブルテレビが同一・六％増の二十万七千七百世帯、高速インターネット接続が同一八・七％増の七万九千世帯、電話が同七三・九％増の八万八千七百世帯。いずれかのサービスに加入している合計数である総加入世帯数は同五・八％増の二十四万千世帯となった。一世帯あたりの利用サービス数も一・五六となり前年から〇・四ポイント増加した。
　また、ケーブルテレビのデジタル放送サービスの加入世帯数は〇四年十二月現在で二万五百七十八世帯で、前の月より一六・八％の増加で、ケーブルテレビサービス加入世帯数のうち一〇％を占めるようになった。現在でも、新規契約のうち約七割がデジタル放送サービスへの加入を希望しているという。
　福岡ケーブルネットワークは九五年十一月設立、資本金は二十億円。サービスエリアは福岡市東、博多、中央、早良、西の五区。 　ケーブルビジョン21は八八年二月設立、資本金は二十七億六千六百五十八万円。サービスエリアは福岡市南、城南の二区。
　ジェイコム北九州は八九年十月設立、資本金は十八億百万円。サービスエリアは北九州市（一部除く）。
　ケーブルネット下関は九六年九月設立、資本金は十億円。サービスエリアは下関市。

2005.7.5 発行　週刊経済より