６５歳までの雇用確保措置は初の１００％ 　福岡労働局

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従業員３１人以上の６４６５社から集計

厚生労働省福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目）の２０１９年６月１日現在の県内企業による６５歳までの高年齢者雇用確保措置の実施状況は、対前年差０・１ポイント増の１００％だった。全国統計は対前年差なしの９９・８％。
６５歳までの安定した雇用確保を目的に２０１４年４月、企業に対して「定年制の廃止」、「定年の引き上げ」、「継続雇用制度の導入」のいずれかの措置を講じるように義務付けたもので、福岡県内では従業員３１人以上の６４６５社から集計した。雇用確保措置の実施済み企業のうち、「定年制の廃止」導入企業は０・２ポイント減の２・４％、「定年引き上げ」企業は１・６ポイント増の１９・８％、「継続雇用制度の導入」企業は１・４ポイント減の７７・８％だった。また、６６歳以上が働ける制度のある企業は２１５社増の２０８４社、７０歳以上が働ける企業は２０６社増の１９８０社だった。同局では「生涯現役社会の実現に向けて、さまざまな高年齢者雇用対策を実施したい」と話している。

2019年12月3日発行