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６月期売上高６・４％増の５億４８００万円見込む 　太平環境科学センター　土壌調査業務が伸び

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　水質、土壌などの分析、測定業務を手掛ける株式会社太平環境科学センター（福岡市博多区金の隈２丁目、坂本雅俊社長）の２０１４年６月期決算は、売上高が前期比６・４％増の５億４８００万円、経常利益が同２６％増の４８０７万２０００円で、２期連続の増収増益を見込んでいる。
　一般分析分野において、土地開発などに伴う土壌調査業務の検査・分析業務の受託数を大きく伸ばし２期連続の増収。また利益面では、増収基調に加え、自社開発の自動分析装置の活用による業務効率化とコスト削減を推進したことで大幅増益となる見通し。
　坂本社長は「景気回復の高まりを受け、マンション開発を含む建物の建設需要の増大が土壌調査業務の伸びにつながった。また分析業務の自動・省力化に取り組んだことが利益面の成果として出ている。今後もさらに装置の精度、スピードを高め受注拡大につなげたい」と話している。

　自動分析装置で２度目の特許を取得

　また同社はこのほど、自社開発の自動分析装置で新たに特許を取得した。
取得したのは、２０１２年秋に分析業務の自動・省力化を目的に、熊本県菊池郡大津町の株式会社テラシステムと共同開発した「自動一般細菌・大腸菌分析装置」で、３月に続き２度目となる。
　前回は装置の仕組みそのものが認証対象だったが、今回は検査方法に関する部分で、具体的には、大腸菌培養装置において用いる試料検体ボトルから試料検体を一部取り出した後、残りのボトルを中身ごと別の検査に使用できるようにした点が認証の対象となった。
　坂本社長は「おかげさまで公設試や自治体の研究機関、同業他社などから分析装置の設置に関する引き合いが増えている。今回の特許取得で装置の信用度をさらに高め、今後の外部販売に向け大きな弾みにしたい」と話している。　
　同社は１９７３年７月設立、資本金は４０００万円、１３年６月期売上高は５億１５２５万円、従業員数は６５人。坂本社長は久留米市出身、１９５７年８月３０日生まれの５６歳、久留米工業高等専門学校卒、趣味は山登り、読書。
　大腸菌培養装置において用いる試料検体ボトルから試料検体を一部取り出し、一般細菌培養装置内でシャーレに一般細菌用試料として注入する一部試料検体取出注入機構を配置した。