６月、民泊事業参入　東邦ハウジング

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法施行に合わせ

不動産仲介や売買などの東邦ハウジング㈱（福岡市中央区大名１丁目、村上篤史社長）は、６月１５日に施行する住宅宿泊事業法（民泊法）解禁に合わせ民泊事業に参入する。
５月中に民泊施設を管理する「住宅宿泊管理業者」の登録申請をする。第１号物件として東邦ハウジングを傘下に持つ村上ホールディングスの所有物件「東邦シェソワ大名」（同所）の５室からスタート。１室（１ＬＤＫ）３５㎡を民泊用に壁紙などを変え、和や洋、北欧などをコンセプトとした内装にリノベーションし、完成は５月末めど。１室あたり４～５人収容可能で、宿泊料金は現在検討中。今後は自社物件を中心に民泊事業を展開し、ほかのオーナーからの民泊運用代行も視野に入れ準備を進めている。村上社長は「民泊情報サイトやアプリを活用して海外旅行客などに利用してもらいたい」と話している。

2018年5月15日発行