５６４人減の６２５人で１５年度以降最少　県内待機児童数

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週刊経済2021年8月3日発行

申込数は新制度以降で初の減少

県福祉労働部子育て支援課がまとめた県内の今年４月１日現在の待機児童数は前年度から５６４人減って６２５人となり、２０１５年度の子ども・子育て支援新制度施行以降で最少となった。
保育所等への入所を希望した申込児童数は１２８５人減って１２万５４５４人で、新制度施行以降で初めて前年度から減少した。利用定員は１７６８人増えて１３万１２人。待機児童発生率は０・４４ポイント下がって０・５％となった。待機児童減少の主な要因は受け皿整備などで受入数が増加したことで、２１市町村で待機児童数が減少。大野城市では保育所整備などで定員が増加し、前年度９５人だった待機児童が解消。福津市も定員増加で、１２４人の待機児童数が１６人となり、１２１人の大幅減少となった。飯塚市でも５３人の待機児童が解消している。また、新型コロナウイルス感染症の影響などから１９市町村で保育申込者が減ったことも待機児童減少の要因に挙げている。待機児童数が最も多いのは筑紫野市の１３７人で、太宰府市が７４人、宗像市が４２人と続いている。新たに今年度５市町村が待機児童が解消。県内６０市町村のうち待機児童がいる市町村は前年度から３市町村減って２６となっている。なお、利用定員は子ども・子育て支援法基づき市町村が定めた定員で、企業主導型保育施設の定員は含んでいない。