５２５人減の１００人で１５年度以降最少　県内待機児童数

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週刊経済2022年8月17日発行

申込数は２年連続で減少

県福祉労働部子育て支援課がまとめた県内の今年４月１日現在の待機児童数は前年度から５２５人減って１００人となり、前年度に続いて２０１５年度の子ども・子育て支援新制度施行以降で最少となった。
保育所などへの入所を希望した申込児童数は８２７人減って１２万４６２７人で、２年連続で前年度から減少した。利用定員は５０７人増えて１３万５１９人。待機児童発生率は０・４２ポイント下がって０・０８％となった。待機児童減少の主な要因は受け皿整備などで受入数が増加したことで、２２市町村が受入増で待機児童が減少。前年度に待機児童が最も多かった筑紫野市では、保育所を１園整備し、１園を増築。定員が１８０人増加した。３番目に多かった宗像市では、１園を分園整備して定員が４０人増加。前年度の待機児童数４２人からゼロとなった。また、児童数の減少や新型コロナウイルス感染症の影響などから、１２市町村で保育申込者が減ったことも待機児童減少の要因に挙げている。待機児童数が最も多いのは太宰府市の３６人（３８人減）で、筑紫野市が３１人（１０６人減）、糸島市が１３人（１４人減）と続いている。新たに今年度１８市町村で待機児童が解消し、県内６０市町村のうち待機児童がいる市町村は１７市町村減って９となっている。なお、利用定員は子ども・子育て支援法基づき市町村が定めた定員で、企業主導型保育施設の定員は含んでいない。