５月は３・１％増の１１１６億円　九州・沖縄のコンビニ販売額

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６５店舗純増

九州経済産業局が７月８日に発表した２０１９年５月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１５６店舗）で前年同月比３・１％増の１１１６億円となり、９０カ月連続のプラス。店舗数は６５店舗純増した。
県別では福岡が前年同月比３・１％増の４３５億円（同１６店舗増の２３１４店舗）、佐賀が３・６％増の６６億円（５店舗減の３６７店舗）、長崎が３・１％増の９１億円（８店舗増の５３２店舗）、熊本が１・５％増の１４０億円（１６店舗増の７７０店舗）。大分が３・１％増の８７億円（１３店舗増の５０９店舗）、宮崎が２・９％増の７５億円（３店舗増の４３０店舗）、鹿児島が販売額非公表（５店舗増の６７７店舗）、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。
経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比２・８％増の１兆２５８億円で７５カ月連続のプラス。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」は、調理麺やおにぎり、ファーストフード、デザートが好調であったことから、２・１％増の３８２６億円となり８カ月連続のプラス。「加工食品」は、アイスクリームやソフトドリンク、冷凍食品などの販売が良好で、特に冷凍食品は比較的安価で種類も充実していることから大きく伸長し、１・８％増の２７８８億円となり２カ月連続のプラス。「非食品」はタバコの販売が伸び、４・５％増の３０８８億円となり７カ月連続のプラス。「サービス」はチケットなどの取り扱いが増え、３・９％増の５５７億円となり７カ月連続のプラスだった。
表はこちらから。

2019年7月17日発行