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５月の着工数は分譲住宅が２・４倍 　住宅金融支援機構九州支店　　　 全体では１９・３％増

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、阿部勝次支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した５月度の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工数は、５９２０戸で前年同月比１９・３％増となった。
　今月は前年に比べて分譲住宅が増加したが、マンション開発分譲業の倒産など環境は悪化している。区分別では、分譲住宅が１７１０戸で同２・４倍増。うちマンションが１４５４戸で同２・８倍増、戸建てが２５６戸で同４９・７％増だった。また、持家は１２３１戸の同０・２％減。さらに最も着工比率の高い賃貸住宅も、２９６２戸の同１・１％減で１１カ月連続のマイナスとなった。福岡県内における０７年１０月からの住宅着工推移は表の通り。