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５月の市内オフィス空室率は５・２５％ 　三幸エステート調べ　　　 ９カ月連続で低下

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　賃貸オフィス仲介の三幸エステート株式会社（東京都中央区銀座、種田充博社長）調べによると、５月の市内オフィス空室率は前月比０・１０ポイント減の５・２５％で、９カ月連続の低下。統計開始以来の最低値を更新した。
　規模別では、基準階貸付面積が２００坪以上の大規模ビルが前月から０・１ポイント減の３・０％、１００坪以上２００坪未満の大型ビルが０・１ポイント減の５・３％、５０坪以上１００坪未満の中型ビルは０・２ポイント減の８・５％だった。「大規模」は９８年４月以来となる２％台を目前にしている。
　主要エリア別では、博多駅前が前月から０・２ポイント減の４・０％、呉服町が同０・１ポイント増の５・５％、天神が０・２ポイント増の６・０％。「博多駅前」の空室率低下は建て替えに伴う募集停止の影響が大きい。今後は「天神」でも再開発に伴うテナントの動きが活発化するとみられる。募集賃料は前月から５５円下がり、坪当たり１万５２９円となった。主要エリアでは継続賃料の大幅引き上げも散見され、郊外移転を選択するテナントも出始めている。
　同社では「テナントの移転意欲は強いが、需要の受け皿となる優良ビルの空室在庫が少ない状況が続いている。２年後に完成予定のビルに早くも需要が集まるなど、需給バランスは逼迫している」と分析している。