４月～５月は輸送人員、運送収入ともに大幅減 　九州運輸局

Tag:

旅客船は８０％以上の減少

九州運輸局（岩月理浩局長）が６月１９日に発表した新型コロナウイルス感染症による公共交通事業者への影響調査によると、４月～５月は全事業者共に輸送人員、運送収入ともに大幅に減少していることが分かった。
調査は一般路線バス、高速バス、タクシー、鉄道、旅客船の５つの交通機関ごとに行われ、対象期間は今年４月１日〜５月３１日までの２カ月間（タクシーは５月１５日まで）。内訳をみると、一般路線バスが輸送人員で前年比５３％減となったほか、高速バスでは同７９％減。運送収入では５０％以上減少した事業者は全２８社中１９社と７０％を占めた。資金繰りの状況では、厳しくなる時期が「３ヵ月以内」、「半年以内」と回答した事業者は約６割を占めた。タクシーは輸送人員が前年比６７％減。運送収入が５０％以上減少した事業者は全４６社中３０社と全体の６５％を占め、７０％以上減少した事業者は４６社中７社、２０％以上減となった事業者は４６社中９社だった。資金繰りの状況では、資金繰りが厳しくなる時期が「半年以内」、「３カ月以内」と回答した事業者は全体の約８割を占めた。鉄道ではＪＲ九州と西日本鉄道が輸送人員は前年比５０％弱、第３セクターなど地域鉄道では５０％減。運送収入では１０社中４社が前年比６０％減、残りの６社も４０％以上の減となった。資金繰りの状況では、事業者は１０社中６社が厳しくなる時期が「半年以内」、「３ヵ月以内」と回答した。旅客船では長距離フェリー、主要離島航路、観光航路すべてで輸送人員は前年比約９０％減となり、運送収入が７０％以上減少したと回答した事業者は１０社中９社となったものの、資金繰りが厳しくなる時期が「半年以内」と回答した事業者は３０％弱に止まった。

2020年6月30日発行