• 地域

４月は前年同月比１・９％減で２カ月連続のマイナス 　住宅金融支援機構九州支店　　　 分譲マンション、賃貸住宅が落ち込む

Tag:

　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡邊靖司支店長）が発表した４月の福岡県内の新設住宅着工戸数は２５７４戸で前年同月比１・９％減少した。
　持ち家、一戸建て分譲の２部門は前年を上回ったが、賃貸住宅、分譲マンションは下回った。特に分譲マンションが３５・２％減の２７１件と落ち込んだため、全体の着工件数も減少した。他の内訳は持ち家が２・３％増の７４８件、一戸建て分譲が５６・８％増の２２９件、賃貸住宅は０・４％減の１３２２件だった。同支店では「分譲マンションが２カ月連続で落ち込んだが、５～６月にかけてマンション開発が増える予定。マイナス要因のマンション開発が持ち直せば、５月以降の住宅着工の見通しは明るい」と話している。