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４月の総括判断を据え置き 　福岡財務支局　　　 ７月の管内経済情勢報告

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　福岡財務支局（長谷川靖支局長）が７月２９日に発表した管内経済情勢報告（今年４月―６月期）によると、北部九州３県の総括判断は、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動が見られるものの、持ち直している」と４月発表の判断を据え置いた。
　消費増税の影響が最も大きい個人消費では、大型小売店販売額は百貨店で身の回り品や高額商品の反動が縮小しているほか、スーパーでは食料品を中心に前年を上回っていることなどから、全体では持ち直しの動きが続いているとしている。コンビニエンスストア販売額は、新規出店効果やプライベートブランド商品の品ぞろえ拡充などによる来店者の増加などで前年を上回って推移。乗用車販売は、普通車は前年を下回ったものの、小型車や軽自動車が前年を上回ったことから、全体では前年を上回っているとしている。家電販売は、税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動は縮小してきたものの、足下では気温低下などからエアコンなど季節家電がやや弱い動きとなっている。旅行取扱高は海外旅行が前年を下回っているものの、国内旅行は堅調に推移しているという。
　「緩やかに持ち直している」とされる生産活動では、主要業種で鉄鋼が国内自動車向けを中心に高水準が続いているほか、海外向けのレールを増産する動きも見られる。電子部品・デバイスは、自動車、スマートフォン向け製品が増加していることなどから持ち直しつつあるとしている。設備投資については増加見通し、雇用情勢は新規求人数が製造、宿泊、飲食サービス業、建設業を中心に前年を上回り、有効求人倍率は着実に上昇しているとしている。そのほか、企業収益は製造業で２６・９％減益、非製造業は同３・３％増益見通しとなっており、全産業では９・４％減益見通しとなっている。