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４月の新設着工数は７％減 住宅金融支援機構九州支店　　　 戸建ては２０・９％増

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、阿部勝次支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した４月度の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工数は、５０１１戸で前年同月比７・０％減となった。
　今月は、戸建てが４カ月連続プラスだったものの、他はすべて前年比割れとなった。区分別では、分譲住宅が８９６戸で同１３・３％減、うちマンションが６８８戸で同２０・１％減、戸建てが２０８戸で同２０・９％増だった。また、持家は１２５７戸の同４・３％減。さらに最も着工比率の高い賃貸住宅も、２８５２戸の同５・９％減で１０カ月連続のマイナスとなった。福岡県内における０７年９月からの住宅着工推移は表の通り。