４月の市内オフィス空室率は２・６８％　三幸エステート調べ

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３カ月ぶり低下、低水準継続

賃貸オフィス仲介の三幸エステート㈱（東京都中央区銀座、種田充博社長）調べによると、４月の市内オフィス空室率は前月比０・０８ポイント減の２・６８％で、３カ月ぶりに低下した。２％台の低水準は９カ月連続。
規模別では、基準階貸付面積が２００坪以上の大規模ビルが前月比０・１ポイント減の１・５％、１００坪以上２００坪未満の大型ビルが同０・１ポイント増の１・９％、５０坪以上１００坪未満の中型ビルは前月から変わらず４・４％だった。主要エリア別では、博多駅前が前月から変わらず１・６％、呉服町が前月比０・４ポイント増の２・１％、天神が同０・２ポイント減の２・４％で、天神は統計開始以来の最低値。募集賃料は前月から１４円上昇し坪当たり１万６５５円となった。賃料は４カ月連続で緩やかに上昇している。
同社福岡支店では「ひっ迫した需給バランスを背景に大幅な賃料値上げを迫られる事例も見られるが、一部では交渉決裂で郊外へ移転するケースも出始めている。３月に優先交渉権者が決定した旧大名小学校跡地再開発のオフィス計画棟には、早くも多くのテナントの関心が集まっている。約２年ぶりの大型供給となる『紙与博多中央ビル』はほぼ満室で完成し、新規供給は再び抑制傾向が続くため、需給バランスが緩和する可能性は低い。募集床不足による停滞感が強まる」と分析している。

2018年5月22日発行