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４月から株式給付信託を導入 　ゼンリン　　　 社員の意欲と士気向上を図る

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　住宅地図メーカーの株式会社ゼンリン（北九州市戸畑区中原新町、高山善司社長）は４月から、従業員に対して自社の株式を給付する株式給付信託の導入を開始する。
　これは従業員の貢献度に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得した際にはポイントに応じて自社株式を給付する仕組み。制度導入によって従業員の勤労意欲や士気向上、株価への関心のほか、優秀な人材の確保にもつなげていく。この制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行（東京都中央区晴海、森脇朗社長）を処分先とする第三者割当による自己株式処分で３億２９１０万円を調達した。
　今回処分した自己株式は普通株式１５万株で、処分価格は１株２１９４円。調達した資金は諸費用支払いなどの運転資金に充てる。処分後の自己株式数は１２６万４０５９株となった。
　同社は１９４８年創業、６１年４月設立、資本金６５億５７６４万円、従業員数は２００５人。