４月から事業継承マッチング支援を全国展開　日本公庫福岡支店

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地域を超えた事業引継ぎ

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長：以下、日本公庫）国民生活事業は１月２８日、従業員２０人未満の小規模事業者を対象に、今年４月から全国規模（沖縄県を除く）で「事業承継マッチング支援」サービスを展開することを明らかにした。
同支援は日本公庫国民生活事業が有する全国約９０万先の顧客基盤（事業資金融資先）を背景に、事業引継ぎ支援センターなどの外部機関と連携しながら地域を超えた事業承継マッチングを推進していくのが目的。同公庫では昨年４月から主に東京都内で同支援サービスを試行的に開始しており、その過程で創業希望者が都市部で増加傾向にある一方、地方では小規模事業者の後継者不在など後継者問題が深刻といわれている状況から今回の全国展開となった。
同公庫では今後、国民生活事業の取引先小規模事業者を対象に後継者紹介および事業譲渡に関する申込登録を実施。ニーズに応じて都市部の創業希望者や事業を譲り受けて創業を検討する事業者と地方小規模事業者のマッチングを推進する方針。また、同公庫専任担当者が要望に応じた候補先を選定するほか、譲渡希望・譲受希望の無料サービスも実施する。
同公庫では「事業を受け継いでスタートする創業形態の方が、ゼロから新たに事業を始める創業に比べて、創業時のコスト抑制や経営資源の承継といったメリットを得られる可能性がある。都市部と地方の地域活性化における重要施策として支援を強化していきたい」と話している。

2020年2月18日発行