４カ年の新中計で連結売上高５００億円目指す　新日本製薬

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週刊経済2021年12月7日発行

デジタルマーケティングや海外展開などを推進

東証一部上場で化粧品、健康食品、医薬品の企画、販売を展開する新日本製薬㈱（福岡市中央区大手門１丁目、後藤孝洋社長）は、２０２２年９月期から４カ年の新中期経営計画を策定し、最終年度の２５年９月期末までに連結売上高５００億円、経常利益率８・５％を目指す。
新中計「ⅤＩＳＩＯＮ２０２５」では、２１年９月期の連結売上高３３８億円から、新ブランド開発や新規事業への投資先行で事業成長力を伸ばす。一方、２１年９月期に１０・１％だった経常利益率は成長事業への投資促進で低下を見込むものの、コスト構造改革を進め、次期中計における収益力改善の土台作りに努める。デジタルを活用したマーケティングへの投資拡大などデータベースマーケティングの強化や、米国への本格展開、中国市場への投資強化等の海外展開加速など、事業拡大に関する案件や、オペレーション効率化、経営管理システム強化などコスト構造改革、人財開発、Ｍ＆Ａ実行体制の強化など基盤強化に関する課題解決に取り組む方針。後藤社長は「ヘルス＆ビューティー領域のリーディングカンパニーを目指し、重点課題の推進や経営体制の強化、将来収益の柱となる事業の育成などに取り組みたい」と話している。