３４・１％減の１１６億１７００万円　福岡市内４百貨店の１月売上高

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週刊経済2021年3月2日発行

緊急事態宣言再発令が影響

福岡市内４百貨店の１月売上高は、前年同月比３４・１％減の１１６億１７００万円で１６カ月連続のマイナスとなった。
日本百貨店協会が２月２５日に発表した「百貨店売上高」概況によると、商品別では食堂・喫茶が１億円（５９・４％減）で前年を下回った。また、衣料品が２８億３１００万円（５１・９％減）、家庭用品が４億２５００万円（２６・６％減）、食料品が２１億５６００万円（３１・８％減）、雑貨が２６億６００万円（２２・２％減）、身のまわり品が３０億３１００万円（２０・３％減）だった。（金額は１０万円以下を四捨五入）。
また、福岡を除く九州・沖縄の百貨店（１３店舗）でも１４４億９２００万円（２８・２％減）で１６カ月連続のマイナスとなった。商品別では食堂・喫茶が３億１９００万円（３９・９％減）、衣料品が４７億５６００万円（３７・３％減）、食料品が３６億５７００万円（２２％減）、雑貨が２５億１１００万円（２１・７％減）、家庭用品が７億７８００万円（１７・３％減）、身のまわり品が２１億３千万円（２２・６％減）だった。
全国の売上高は、緊急事態宣言の再発令による営業時間短縮や、主要顧客である高齢者層の外出自粛などが集客に影響し、売上高は前年同月比２９・７％減の３２６５億円と１６カ月連続のマイナスだった。例年１月のセールを１２月に前倒ししたことも若干影響。バレンタイン商戦では、感染防止策として催事場の店舗数を減らし間隔を広げた一方で、ＥＣサイトによる先行販売や限定品の販売が好調だったという。

表はこちらから。