３月期連結売上高は４２８９億円で４期連続の過去最高 　九電工

Tag:

長期大型案件の利益率低下で８期ぶり減益

㈱九電工（福岡市南区那の川１丁目、西村松次社長）の２０年３月期連結決算は、売上高は前期比５・１％増の４２８９億３９００万円で４期連続の過去最高、経常利益は同３・２％減の３８６億４３００万円で８期ぶりの減益となった。
当期の売上高は、期首の手持ち工事が順調に進捗したことで設備工事業が４・９％増の４０７５億６００万円、その他の事業も、グループで機材販売の㈱Ｑ‐ｍａｓｔの事業が伸びたことで８・２％増の２１４億３２００万円となった。設備工事の部門別には、屋内線工事が６・３％増の２２４６億７５００万円、空調管工事が５・２％増の１３５９億３１００万円、配電線工事が１・７％減の４６９億円だった。地域別には、九州域内は太陽光発電が伸びて増加、九州以外も関東を中心に太陽光発電以外の工事が伸びて前年を上回った。利益面では、長期大型案件を中心に労務費高騰等による利益率の低下が顕在化し、営業利益は２％減の３６０億２２００万円、当期純利益は１・７％減の２６２億４５００万円となった。
受注高は、長崎県宇久島の大規模太陽光発電工事受注などで前期比２４・９％増の５０７０億２５００万円と大幅増、初めて５千億円を突破した。部門別には屋内線工事が５９・９％増の３３０８億２００万円、配電線工事が０・３％増の４７５億７４００万円、空調管工事は１５・１％減の１２８６億４８００万円。得意先別には九州電力が２・８％減の４７３億６００万円、一般得意先が２８・７％増の４５９７億１８００万円で、そのうち官公庁関係は例年より１３０億円ほど減少しているという。
今期業績については「前期並みをめど」としているが、工事の遅延や景気停滞による受注減など新型コロナウイルスの影響が不透明なため未定としている。

２４年度に年商５千億円の新中計

同社は今年度から、２０２４年度を最終年度とする５カ年の新中期経営計画をスタートした。
数値目標としては２５年３月期で連結売上高５千億円、経常利益５００億円、経常利益率１０％以上、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）１０％以上を目指す。また新中計では「持続的な成長を実現するための経営基盤の確立」を主なテーマに掲げ、成長の基盤づくりのため、現状の施工力に見合った電気・空調衛生工事の受注量を確保・維持しながら、景気後退局面にも対応できる体質づくりを進めるという。具体的には、コア事業を支える技術者の確保に加え、施工管理方法の見直しや技術者の適正配置による「施工戦力改革」、競争力の源泉となる品質・コスト力向上をはじめ、働き方改革も見据えた「生産性改革」、クリーンで透明性の高い企業風土をつくり上げるための「ガバナンス改革」の実現を目指す。

2020年5月26日発行