３カ年の新中期経営計画を策定　大石産業

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２２年３月期で売上高２４０億円目指す

福証上場で産業用包装資材総合メーカーの大石産業㈱（北九州市八幡東区桃園２丁目、大久保則夫社長）は、今期から２０２２年３月期（連結）で売上高２４０億円、経常利益１６億円を目指す３カ年の新中期経営計画を策定した。
計画最終年度の２２年３月期（連結）で売上高２４０億円、経常利益１６億円、経常利益率６・７％、自己資本利益率（ＲＯＥ）７・０％、株主資本配当率（ＤＯＥ）１・５％以上、自己資本比率６・５％以上の達成を目指す。具体的な内容は、成長分野への人・モノ・カネの重点投資の継続として、①海外市場展開の加速、②パルプモウルド新用途、新分野の開発、③フィルム事業のさらなる拡大、④「食品分野」での競争力向上を掲げているほか、既存事業ではメカトロニクス、ＡＩおよびＩｏＴを活用して効率化を図り、専門性を高めるほか、ニーズの多様化に対応するためのＴＰＳ（トータルパッケージングソリューション）営業強化を挙げている。
大久保社長は「創業１００周年を迎える２０２６年に向けたステップと位置付けている、将来的な東証への上場も視野に、足場固めに取り組んでいく」と話している。
同社は１９２５年創業、４７年２月設立。資本金４億６６４０万円。２０１９年３月期売上高は１８７億８５００万円。従業員３３４人（１８年９月末）。

2019年6月25日発行