２５年３月期に新規供給５００戸目指す　タカラレーベン西日本

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週刊経済2022年1月18日発行

２６年３月期には売上高２００億円へ

分譲マンション開発の㈱タカラレーベン西日本（福岡市中央区天神２丁目、手島芳貴社長）は、２０２５年３月期に新規供給５００戸を目指している。
同社は現在、四国や中国地方、九州・沖縄地方の西日本エリア１７県を商圏に、ファミリー層向けの「レーベン」シリーズなどを展開。今年３月期は福岡や熊本、鹿児島の開発案件で計１１０戸以上の引き渡しを予定している。来期は、福岡や熊本、鹿児島に加え、岡山県や愛媛県での新規プロジェクトも控え、約２６０戸を販売する計画。中心市街地で駅から徒歩１０分以内など好立地への開発に加え、地方の第二・第三都市における一等地での開発に着手することで段階的に供給ペースを加速していく。手島社長は「単年で新規供給戸数５００戸を突破すれば、２６年３月期売上高は２００億円の大台が見えてくる」と話している。
同社は１９８９年８月設立。資本金９８００万円。旧社名は住宅情報館。２０１５年１月に㈱タカラレーベンの子会社となり、１７年４月に㈱タカラレーベン西日本へ社名変更。２０２１年３月期売上高は約６０億円。