２２年度事業承継実績は全国で４８４７件　日本公庫福岡支店

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週刊経済2023年6月20日発行号

福岡は前年比２３％増の２１３件

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長：以下、日本公庫）国民生活事業は５月３１日、２０２２年度「事業承継マッチング支援」の申込実績が全国で４８４７件（前年度比５３％増）、うち福岡県は同２３％増の２１３件であったことを明らかにした。
事業承継マッチング支援は、小規模事業者などを対象に後継者不在などの理由で事業の譲渡・譲受を検討する事業者を引き合わせ、第三者承継を支援する取り組み。同支援実績の内訳は「譲渡希望の申込件数」が全国１４９６件（２１年度は１０３５件）、うち福岡県は５９件（同４８件）、「譲受希望の申込件数」が全国３３５１件（同２１４３件）、うち福岡県は１５４件（同１２５件）となっている。
日本公庫では全国１５２支店のネットワークを活用し、事業承継・引継ぎセンターおよび各地の商工会・商工会議所などの外部機関と連携を強化する方針。同公庫では「経営者の高齢化やコロナ禍の影響で小規模事業者の方からの譲渡希望に関する相談が増えている。また、新分野進出や事業転換などを検討される事業者、事業を受け継いでの創業を希望される方からの譲受希望に関する相談も増えている」と話している。