２１年度の市内立地企業数は６４社　福岡市

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週刊経済2022年8月17日発行

過去最高、９年連続で５０社超

福岡市（高島宗一郎市長）は７月２９日、２０２１年度に市内への進出を支援した企業数が６４社となったことを発表した。立地企業数は過去最高で、９年連続で目標としている５０社を超えた。雇用者数は約２６００人。
主な分野・機能別の内訳は、クリエイティブ関連産業が４１社で、物流ＤＸ支援のａｓｃｅｎｄ㈱（東京都新宿区）、クラウド人事労務ソフト開発・運営の㈱ＳｍａｒｔＨＲ（東京都港区）、製造業・建設業のＤＸ支援の㈱コアコンセプト・テクノロジー（東京都豊島区）など。コールセンターが８社で、日本トータルテレマーケティング㈱（東京都渋谷区）など。本社機能等が７社で、㈱ジャパネットホールディングス（長崎県佐世保市）が人事・経理などの主要機能を置いた。国際金融は、香港に拠点を置くアジア最大級のオルタナティブ運用会社ＭＣＰホールディングス・リミテッドなど６社、ほか外資系では、スコットランド発の工業用ファン・圧縮機などの販売・メンテナンスなどを手掛けるハウデンジャパン㈱（東京都墨田区）など１５社があった。
市経済観光文化局企業誘致課では「東京一極集中におけるリスク分散などで、地方都市への拠点開設を検討する企業も増え、コロナ下でも企業の進出意欲は衰えていない」と分析しており、今年度は雇用創出効果の高い「本社機能」と、クリエイティブ関連産業の「大規模開発拠点」を重点的に誘致している。