２０２４年めどに次世代営業店システムを導入　西日本シティ銀行

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週刊経済2022年6月28日発行

業界初のタブレット利用システム

㈱西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前１丁目、村上英之頭取）は６月８日、地銀共同センター参加行や㈱ＮＴＴデータと銀行業界初となるタブレットを利用した共同利用型次世代営業店システム「営業店スマート化ソリューション〈仮称〉」の開発に着手したと発表した。
これは来店客の利便性向上などを目的に、昨年４月からキャッシュレス化や脱ハンコ社会に対応するシステム開発の共同検討を進めていたもの。同行は、地銀共同センター参加行１３行のうちファーストユーザー行として、２０２４年度をめどに新たな営業店システムを採用する。
次世代営業店システムでは、従来の営業店事務で必要とされてきた金融専用端末をタブレットやパソコンに置き換え、行員が来店客に寄り添いながら客自身が取引内容の入力や現金操作などをすることで伝票記入や押印負担の軽減、待ち時間の短縮が期待できる。一方、同行においては、共同開発したサービスを利用することで、システム導入コストが大幅に削減できるほか、営業店事務の効率化により生まれた時間を顧客へのソリューション提案といった高付加価値業務へシフトするなど、新しい顧客体験の場を提供できる。同行では次世代営業店システムを導入した店舗形態を２４年秋ごろから展開し、一年かけて原則全店に導入する方針。