２０２３年までに売上高４２０億円を目指す 　ホープ

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営業利益は３３億円へ

自治体向けサービス事業の㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は８月１１日、２０２３年までに売上高４２０億円、営業利益３３億円を目指す中期経営計画を発表した。
自治体を対象に広告、メディア、エネルギーの３事業を展開。特に急成長を続けるエネルギー事業においては、２１年６月期決算で前期の２倍超となる売上高２３４億５千万円を見込んでおり、２３年までには約４００億円まで伸長させる計画。今後は子会社設立による機動性確保とともに、ＳＤＧｓの目標の一つである「クリーンエネルギーの普及促進」を背景に、再生可能エネルギー由来の電力を自治体へ展開強化していく。また、これまでの自治体から公務員までコアコンピタンス拡大することで多角的な事業展開を目指すため、新規事業開発チームを発足し、エネルギー事業に続く新事業開発にも取り組む。
今期の売上高は７５・６％増の２５３億円、経常利益は２１・５％増から７０・９％増の１２億３千万円から１７億３千万円を見込んでいる。

2020年9月29日発行