２０期連続増収で売上高１００億円超え　テノ．ホールディングス１２月期連結決算

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経常益４億６０００万円で増益

公的保育事業ならびに受託保育事業の㈱テノ．ホールディングス（福岡市博多区上呉服町、池内比呂子社長）の２０１９年１２月期連結決算は、売上高が前年比６・９％増の１００億５０００万円、経常利益は同５６・６％増の４億６０００万円で増収増益だった。増収は創業以来２０期連続。
営業利益は同４２・６％増の４億８５００万円、当期純利益は同７６％増の２億８７００万円だった。公的保育事業が認可保育所の新規開設が１カ所あったほか、在籍児童の歳児持ち上がりで充足率が拡大し増収に寄与。利益面も充足率の拡大と自治体独自加算補助金の確保が増益に奏功した。受託保育事業は増収だったものの、コンサルティング収入等が落ち込み、減益だった。
今期は売上高で７・１％増の１０７億６７００万円、経常利益で同３・１％減の４億４６００万円を見込む。

中期計画策定し２２年度年商１２６億円目指す

また、同社はこのほど長期ビジョン「ｔｅｎｏ　ＶＩＳＩＯＮ２０３０」を掲げ、２０３０年１２月期で売上高５００億円達成を目標にする。
これに併せて、２０２２年度まで３カ年の中期経営計画を策定。期間中、公的保育事業で毎年４施設以上、受託保育事業で同１０施設以上開設を目指す。最終年度で売上高１２６億円、営業利益で６億３１００万円を目指す。計画では運営施設数で１９年度末で２６２カ所だったものを２２年度で３０７施設にする。

2020年2月26日発行