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20年2月期決算は5期ぶり減収減益  福岡リート投資法人


訪日韓国旅行客減と新型コロナ影響

地域特化型リートの福岡リート投資法人(福岡市博多区住吉1丁目、松雪恵津男執行役員)の2020年2月期決算は、売上高にあたる営業収益が前期比0・7%減の91億6200万円、経常利益が同1・4%減の29億円だった。減収減益は、保有物件売却の反動減があった17年8月期以来5期ぶり。
営業利益は同1・3%減の32億7300万円、当期純利益は同1・4%減の28億9900万円だった。
訪日韓国旅行客の減少に加え、新型コロナの影響を受けた旗艦物件の「キャナルシティ博多」をはじめ、「木の葉モール橋本」や「パークプレイス大分」など保有の商業施設においては、消費増税や暖冬によるアパレル不振が影響。歩合賃料収入の減少につながった。一方、保有するオフィスビルは、ほぼ100%で稼働しており、テナントの賃料改定では7期連続の増額改定となったほか、入替時の単価上昇率も17・8%増となった。
1口あたりの分配金は前期より51円少ない3642円。
一方、福岡リートでは、新型コロナで外出自粛や訪日旅行客減少によって保有物件の売上、収益への影響が今年12月頃まで続く前提で今期と来期の賃料収入を想定。今期は商業施設で約3億7000万円、沖縄のビジネスホテルなどが含まれるその他アセットで1300万円の減少を見込む。その結果、今期業績見通しで当初予想を下方修正。営業収益で88億9300万円、経常利益で25億900万円を見込む。
来期については、今期予定する新規取得物件分の賃料と商業施設の歩合賃料の一部回復を見込み、賃料収入の増加を見通す。

東比恵ビジネスセンターの3棟目を新規取得

また、福岡リートは、福岡市博多区東比恵4丁目のオフィスビルを福岡地所㈱(福岡市博多区住吉1丁目、榎本一郎社長)から32億9000万円で取得する。5月29日予定。
今回取得するビルは今年3月に完成したばかりの新築で、名称は「東比恵ビジネスセンターⅢ」。場所は地下鉄東比恵駅すぐそば。近くには福岡リートが保有する「東比恵ビジネスセンター」と「東比恵ビジネスセンターⅡ」がある。
福岡リートはこのほか、6月30日に宮若市の物流施設「ロジシティ若宮」の取得も予定している。取得価格は17億円。
これらの物件取得で福岡リートの保有物件は全31物件、資産規模は約2009億円となる。

2020年4月28日発行