２０年度は商業地、住宅地ともにマイナス幅が大幅拡大　九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会

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週刊経済2021年3月30日発行

県庁所在地・地価動向ＤＩ調査

九州・沖縄不動産鑑定士協会連合会（松本忠人会長）は３月１８日、２０２０（令和２）年度の九州・沖縄の県庁所在地の地価動向ＤＩ調査を発表、「上昇」から「下落」を引いたＤＩ指数は商業地で前年比４４・２ポイント減のマイナス８・８、住宅地で同３１・５ポイント減のマイナス２・４と商業地、住宅地ともにマイナス幅が大幅に拡大した。
０８年度の調査開始以来、初めてのマイナス。新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響した。商業地ＤＩでは長崎が３３（前年比２３ポイント減）、大分が１５・２（同４７・５ポイント減）と大幅下落となったもののプラスを維持、福岡、熊本、宮崎、那覇がプラスからマイナスに転じ、福岡は５１・１からマイナス８・９、熊本は３７・１からマイナス１１・２、宮﨑は１１・４からマイナス１２・２とマイナス幅は約２０ポイント～約６０ポイントまで下落した。昨年度からマイナスに転じた佐賀と鹿児島はマイナス幅がさらに拡大、佐賀は３・７ポイント減のマイナス１３、鹿児島は４２・４ポイント減のマイナス３３・３まで下落した。住宅地ＤＩは前年比で大幅下落となったものの、長崎がプラス２５・４（前年比６・３ポイント減），熊本が４・２（同２３・９ポイント減），大分が２９・３（４７・５ポイント減）とプラスを維持、佐賀はプラス１１・９ポイントから±ゼロ、福岡、宮﨑、那覇はプラスから大幅マイナスに転じ、福岡は３６・１ポイント減のマイナス３・２、宮﨑は２７・２ポイント減のマイナス５・９、那覇は５５・６ポイント減のマイナス１６・３、鹿児島は±ゼロからマイナス４３・６まで下落した。
将来の動向予測は、九州・沖縄全体で商業地は２６・８ポイント減のマイナス３５・６、住宅地は２５・７ポイント減のマイナス２８・１と依然として厳しい見通しとなっている。