２０年までの中期経営計画をスタート　下関市の東武住販

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売上高７８億円目指す

山口、福岡で不動産事業を展開する㈱東武住販（下関市岬之町、荻野利浩社長）は９月２５日、２０２０年５月期までの中期経営計画を発表した。

今回の中期経営計画では、主力事業である中古住宅再販事業のさらなる拡大と経営基盤の強化を並行して推進していく。その中で、営業人員１００人体制を目標とした営業体制強化、毎期２店以上を出店する店舗ネットワーク拡大、社内外の研修充実による人材育成、東証２部以上および福岡証券取引所の本則市場への変更を視野に入れたコーポレートガバナンス体制の整備を重点成長基盤として制定した。中古住宅の買い取り再販件数については、前期実績の３６９件から２０年には５００件まで伸長させ、売上高７８億円と経常利益７憶４０００万円を目指していく方針。

荻野社長は「１７年５月期決算では当初計画より前倒しで売上高６０億円を突破できた。空き家問題が深刻化する中で、当社ビジネスモデルへのニーズは一層拡大していく。さらなる飛躍に向けて中期経営計画に取り組んでいく」と話している。

同社は１９８４年９月創業、８９年８月設立、資本金３憶２８８万円。従業員数１２２人。売上高６１億８００万円（１７年５月期）。２０１４年５月ジャスダックと福岡証券取引所Ｑボードに重複上場した。

2017年10月24日発行