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２期連続減収も販管費削減で大幅増益 　ベスト電器　　　 連結売上高は１５９５億２４００万円

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　地場家電量販・株式会社ベスト電器（福岡市博多区千代６丁目、小野浩司社長）の２０１７年２月期連結決算（連結子会社９社）は、売上高が前年同期比６・４％減の１５９５億２４００万円、経常利益は同４２・８％増の３７億円で２期連続の減収増益となった。当期純利益は同２・６倍となる３８億４５００万円。
　当期は４Ｋテレビや大画面テレビ、冷蔵庫や洗濯機の高機能化、省エネ化に伴う需要増で販売単価が上昇し売り上げを伸ばしたが、昨年４月に発生した熊本地震の影響は大きく、景況感の低迷が減収の一因となった。また、海外事業ではインドネシア事業をフランチャイズチェーンに切り替えたことや為替変動、店舗閉鎖の影響で減収となったものの、売上総利益率の改善や販売費および一般管理費の削減で増益となった。現在、店舗数は直営１６０店舗（うち海外１８店舗）、ＦＣ２２９店舗（同５４店舗）の計３８９店舗。
　事業別では、家電小売業の売上高が前年同期比７・４％減の１２９０億７０００万円となったが、販売コスト減少などで営業利益は同２４・６％増の５０億５２００万円となった。家電卸売業は同３・６％減の２５９億１８００万円、営業利益は４億４３００万円（前年同期比８・９％減）。クレジット事業の営業収益は２８００万円（同１７・１％減）となり、営業損失は１億２５００万円（昨年の営業損失は２００万円）。サービス事業は売上高２３億６０００万円（同１・９％減）、営業損失は５０００万円（昨年は営業損失３６００万円）となった。