２月は４・７％増の９９２億円　九州・沖縄のコンビニ販売額

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１３２店舗純増

九州経済産業局が４月１０日に発表した２０１９年２月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１７９店舗）で前年同月比４・７％増の９９２億円となり、８９カ月連続のプラス。店舗数は１１０店舗純増した。
県別では福岡が前年同月比４・９％増の３８５億円（同４０店舗増の２３３１店舗）、佐賀が０・５％減の５８億円（２店舗減の３７２店舗）、長崎が２・３％増の８１億円（１２店舗増の５３２店舗）、熊本が３・５％増の１２４億円（２０店舗増の７７１店舗）。大分が５・３％増の７７億円（１３店舗増の５０９店舗）、宮崎が５・２％増の６８億円（７店舗増の４３０店舗）、鹿児島が販売額非公表（１０店舗増の６７６店舗）、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。
経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比３・８％増の９００億円で７２カ月連続のプラス。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」は、おにぎりや調理麺、ファーストフードが好調であったことから、１・７％増の３３７５億円となり５カ月連続のプラス。「加工食品」は冷凍食品やアルコール飲料の好調により、１・０％増の２３３０億円となり６４カ月連続のプラス。「非食品」はタバコの販売が伸び、５・１％増の２７１７億円となり４カ月連続のプラス。「サービス」はチケットなどの取り扱いが増えたことで２４・５％増の５８２億円となり４カ月連続のプラスだった。
表はこちらから。

2019年4月23日発行