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２月の市内オフィス空室率は５・５９％ 　三幸エステート調べ　　　 ９７年９月以来の水準に

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　賃貸オフィス仲介の三幸エステート株式会社（東京都中央区銀座、種田充博社長）調べによると、２月の市内オフィス空室率は前月比０・２６ポイント減の５・５９％で、６カ月連続の低下となった。１９９７年９月以来の水準に達した。
　規模別では、基準階貸付面積が２００坪以上の大規模ビルが前月から０・４ポイント減の３・２％、１００坪以上２００坪未満の大型ビルが０・２ポイント減の５・９％、５０坪以上１００坪未満の中型ビルは０・１ポイント減の９・１％だった。主要エリア別では、博多駅前が前月から０・５ポイント減の５・３％、呉服町が同０・５ポイント減の５・１％、天神が０・１ポイント減の６・０％。主要３エリアすべてで空室率が低下し、駅前、呉服町は２０００年以降の最低値を更新した。募集賃料は前月から１７円低下し、坪当たり１万４０１円となった。新築・築浅ビルでは賃料引き上げの動きが広がる一方、築年数の経過したビルや周辺部では、依然として賃料を引き上げにくい状況が続いている。
　同社では「１００坪を超える大口需要だけでなく、比較的小口の増床需要も拡大しており、築浅ビルでの品薄感が極めて強い。４月完成予定の『ＪＲＪＰ博多ビル』では順調なテナント誘致に加えて、完成後に生じる二次空室へも、すでに強い引き合いが集まっている」と分析している。