２カ月連続で基調判断を引き下げ 　日本銀行福岡支店

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４月の九州・沖縄金融経済概況

日本銀行福岡支店（宮下俊郎支店長）は４月１７日、４月の九州・沖縄金融経済概況を公表、景気の基調判断を先月の「足元弱めの動きとなっている」から「弱い動きになっている」に引き下げた。
新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費や生産・輸出を中心に弱い動きになっていることから、２カ月連続の引き下げとなった。項目別では、コロナの影響をもっとも受けている個人消費は各項目で悪化。百貨店は外出自粛要請を受けて相次ぎ休業したことなどを背景に売上高が大幅に減少、スーパーは、食品スーパーが巣ごもり消費に支えられ、足元の売り上げは堅調な一方、衣料品や日用品なども取り扱う総合スーパー（ＧＭＳ）は下振れしているほか、コンビニエンスストアも足元で弱めの動き。耐久消費財の家電、新車販売も足元で弱めの動きが見られている。旅行・観光は、福岡・九州発の旅行取扱高は国内外ともに大幅減、観光も外出自粛の要請などの影響で急速に悪化している。 　生産も各項目で減少傾向に。自動車は生産水準の引き下げで減少、電子部品・デバイスは車載向けが堅調ながらも、スマホ向けを中心に弱含み。機械は一般産業向けを中心に弱めの動きとなっている。また、鉄鋼・非鉄金属も足元で弱めの動きが見られ、食料品も弱含みで推移しているという。
宮下支店長は「回復への道筋が見えたリーマンショック時に比べ、回復のターニングポイントとなる感染終息までの道筋が見えないのが最も懸念すべき点」とし、「自動車や半導体、産業機械、あるいはインバウンドなど九州経済を支えていた各産業で影響が出ている。特に宿泊・飲食などを中心に、非製造業では約４０年前の第２次オイルショック以来の危機ではないか」と厳しさをにじませる。

2020年4月28発行