１９年度の貨物取扱量は前年比１・２％減の１億８４０２万トン 　九州運輸局

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実入コンテナなど６品目で２３１万トン減

九州運輸局（岩月理浩局長）が８月２１日に発表した２０１９（令和元年度）の港湾貨物取扱量は、前年比１・２％減の１億８４０２万トンだった。
米中貿易摩擦や東京オリンピック関連工事の需要減少、新型コロナウイルス感染症拡大などの影響で、貨物全体の約７７％を占める実入りコンテナなど６品目で２３２万トン減少したことが要因とされている。品目ごとの内訳は実入コンテナ（タイヤ、自動車部品、衣類、家具装備品、産業機械など）が前年比２１万トン減の４０２８万トン、石炭（火力発電、鉄鋼など）が５３万トン減の２４７４万トン、金属鉱（鉄鉱石など）が６６万トン減の２１２５万トン、自動車が３２万トン減の２０１１万トン、鉄鋼が４５万トン減の１７９０万トン。港湾別の取扱量は、関門５港の４８４８万トン（前年比３・４％減）がトップ。次に大分港の３８５３万トン（同０・８％増）、博多港の３５８５万トン（同６・４％増）、苅田港の２１２８万トン（同５・６％減）、宇部港の１５５２万トン（同５・８％減）と続く。

2020年9月1日発行