１９年度の設備投資額、全産業で前年比１５・８％増　日本政策投資銀行九州支店

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３年連続で２桁増

㈱日本政策投資銀行九州支店（福岡市中央区天神２丁目、礒﨑隆郎支店長）がこのほど発表した２０１９（令和元）年度の九州地域設備投資計画調査によると、九州８県の設備投資額は全産業で前年比１５・８％増の７５７３億円で３年連続の２桁増だった。
全産業で３年連続の２桁増は高度経済成長期以来。全国平均の伸び率も３年連続で上回っており、九州内における設備投資額の活況さが継続していることが浮き彫りになった。
産業別では製造業が前年比１３・２％増の３３１６億円で３年連続の２桁増。地域を中心に食品関連の新工場建設投資が完了したことで、食品が前年比４４％減（２１５億円）と減少に転じたものの、研究開発拠点整備や工場新設のある電気機械が同９７・７％増（５１０億円）、先端半導体部材の増産に向けた能力増強投資などが見られた非鉄金属が同４２・９％増（８０６億円）だったことが製造業全体をけん引し、３年連続の２桁増となった。一方、非製造業は前年比１７・９％増の４２５７億円と２年連続で２桁の伸び。ホテルなどのサービスが前年比１６・５％減（２５３億円）、卸・小売が同６・１％減（５５７億円）と投資に一服感が見られたものの、福岡市中心部で再開発ビルの建設が着工した運輸が同３９・２％増（１６０３億円）、不動産が同３０・６％増（６８０億円）と大幅な２桁増だったことで、２年連続の増加となった。
県別では食品、再生可能エネルギー関連の投資が一段落した南九州地域が減少に転じる一方、電気機械や非鉄金属、不動産関連の投資が旺盛な福岡（１９・５％増）、熊本（８０・２％増）が２桁増となり、九州全県での大幅増に貢献することとなった。
九州支店企画調査課の小川悠貴課長は「産業集積のある半導体関連投資が引き続き高水準で推移していることに加え、都心部におけるインフラの大型投資が本格化することから３年連続で全国平均を上回り、かつ２桁増と活況を呈している」とコメントしている。

2019年8月27日発行