１９年平均賃金は２％増の３１万９３１０円　県賃金事情

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県労働政策課まとめ

県労働政策課がまとめた福岡県の賃金事情によると、２０１９年７月１カ月間の県内常用労働者の平均賃金は前年同月比２・９％減（９５０７円減）の３１万９３１０円となった。
毎年７月の１カ月間の平均賃金を調べたもので、賃金のうち家族手当、通勤手当などの諸手当を含む基準内賃金は、同１・３％減の２７万８７４１円。時間外勤務などの基準外賃金は、同１２・７％減の４万５６９円。勤続年数は１１・７年で０・１年短くなり、平均年齢は４２歳で０・８歳上がった。
規模別では、従業員３００人以上の大企業が同１・１％減の３４万４９８２円で、勤続年数は１２・６年、平均年齢は４０・９歳。中小企業が同２・６％増の２８万４３７５円だった。勤続年数は１０・５年で、平均年齢は４３・５歳。規模別の賃金格差は６万６０７円で、前年に比べ１万１０１０円縮まった。
また、年間休日総数は平均で１０９・７日。大企業は１１５・１日で、中小企業は１０７日だった。労働者１人平均の年次有給休暇日数は１７・３日で、そのうち労働者が取得した日数は９・９日で取得率は５７・２％。大企業は５９％で、中小企業では５４・２％だった。調査は、常用労働者については臨時や日雇労働者などの呼称にかかわらず、１日の所定労働時間が正社員と変わらず、調査月前２カ月にそれぞれ１８日以上雇われている従業員を含んでいる。ただし、役員や役付手当などの支給を受ける管理監督の地位にある労働者と医師、教授（准教授含む）は除いている。
また、１９年４月採用の大卒初任給は０・１％増の１９万３３６７円（１０４円増）。短大・高専卒は１・３％増の１７万７１９６円（２３２６円増）で、高卒は０・９％増の１６万３１６３円（１４６４円増）となった。同調査は、常用従業員３０人以上の任意抽出した県内１２００の民間事業所を対象とし、有効回答５９５事業所のデータを集計。賃金のほかにも労働時間、週休制、パート労働者の実態などをまとめている。なお、前期比は前年統計と単純比較したもの。

2020年3月17日発行