１８年平均賃金は２％増の３２万８８１７円　福岡県の賃金事情

Tag:

県労働政策課まとめ

県労働政策課がまとめた福岡県の賃金事情によると、２０１８年７月１か月間の県内常用労働者の平均賃金は前年同月比２％増（６５０７円増）の３２万８８１７円となった。
毎年７月の１カ月間の平均賃金を調べたもので、賃金のうち家族手当、通勤手当などの諸手当を含む基準内賃金は、同０・６％増の２８万２３３８円。時間外勤務などの基準外賃金は、同１０・９％増の４万６４７９円。勤続年数は１１・８年で０・１年短くなり、平均年齢は４１・２歳で０・５歳上がった。
規模別では、従業員３００人以上の大企業が同２・８％増の３４万８８７１円で、勤続年数は１２・３年、平均年齢は４０・４歳。中小企業が同２・３６％減の２７万７２５４円だった。勤続年数は１０・３年で、平均年齢は４３・２歳。規模別の賃金格差は７万１６１７円で、前年に比べ１万６５０６円広がった。
また、年間休日総数は平均で１１０日。大企業は１１４・１日で、中小企業は１０７・２日だった。労働者１人平均の年次有給休暇日数は１７・６日で、そのうち労働者が取得した日数は１１・８日で取得率は６７％。大企業は７１・７％で、中小企業では５２・８％だった。調査は、常用労働者については臨時や日雇労働者などの呼称にかかわらず、１日の所定労働時間が正社員と変わらず、調査月前２カ月にそれぞれ１８日以上雇われている従業員を含んでいる。ただし、役員や役付手当などの支給を受ける管理監督の地位にある労働者と医師、教授（准教授含む）は除いている。
また、１７年４月採用の大卒初任給は３・７％減の１８万５９０３円（７２０８円減）。短大・高専卒は２・９％減の１７万４１５円（５１０３円減）で、高卒は１・１％増の１６万２０６４円（１７７４円増）となった。同調査は、常用従業員３０人以上の任意抽出した県内１２００の民間事業所を対象とし、有効回答６００事業所のデータを集計。賃金のほかにも労働時間、週休制、パート労働者の実態などをまとめている。なお、前期比は前年統計と単純比較したもの。

2019年4月2日発行