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１６年の平均賃金は４・１％減の３１万６０３６円 　福岡県の賃金事情　　　 県労働政策課纏め

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　県労働政策課がまとめた福岡県の賃金事情によると、２０１６年７月１カ月間の県内常用労働者の平均賃金は前年同月比４・１％減（１万３８４６円減）の３１万６０３６円となった。
　毎年７月の１カ月間の平均賃金を調べたもので、賃金のうち家族手当、通勤手当などの諸手当を含む基準内賃金は、同３・２％減の２７万４５２５円。時間外勤務などの基準外賃金は、同１０・１％減の４万１５１１円。勤続年数は１１・２年で１年短くなり、平均年齢は４０・４歳で０・９歳下がった。
　規模別では、従業員３００人以上の大企業が同４・８％減の３４万１４６２円で、勤続年数は１１・９年、平均年齢は３９・２歳。中小企業が同２・０％減の２６万８０１７円だった。勤続年数は９・８年で、平均年齢は４２・８歳。
規模別の賃金格差は７万３４４５円で、前年に比べ１万２０２７円縮まった。常用労働者については臨時や日雇労働者などの呼称にかかわらず、１日の所定労働時間が正社員と変わらず、調査月前２カ月にそれぞれ１８日以上雇われている従業員を含んでいる。ただし、役員や役付手当などの支給を受ける管理監督の地位にある労働者と医師、教授（准教授含む）は除いた。
　また、１５年４月採用の大卒初任給は０・３％増の１８万８０６３円（６８６円増）。短大・高専卒は０・７％増の１７万３２０円（１３１６円増）で、高卒は１・６％増の１５万８５７２円（２５３０円増）となった。同調査は、常用従業員３０人以上の任意抽出した県内１２００の民間事業所を対象とし、有効回答６５８事業所のデータを集計。賃金のほかにも労働時間、週休制、パート労働者の実態などをまとめている。なお、前期比は前年統計と単純比較したもの。