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１３年度補正予算総額は約１５５１億円 　九州地方整備局　　　 総合的な社会資本整備で約４００億円の基金

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　九州地方整備局が２月６日に発表した２０１３年度補正予算に占める管内の予算総額は約１５５１億円（ゼロ国債含む）で、前年比４２・８％減に止まった。昨年１２月５日に第２次安倍内閣が閣議決定した「好循環実現のための経済対策」に沿って、都市インフラ整備や防災・安全対策に絞った予算配分となった。
　総額のうち、直轄事業は約３９８億円（うち一括配分は約１１９億円）、ゼロ国債による直轄事業は約１８４億円（一括配分約１８４億円）で、補助事業は約９６３億円（一括配分約４７億円）、ゼロ国債の補助事業は約６億円だった。内訳は、産業競争力を強化するために必要な年インフラ整備に充てられる事業費として約５２２億８２００万円が計上、空港・港湾へのアクセス道路や都市部の交通渋滞緩和対策として約１１３億８０００万円、「道の駅」施設の充実・機能強化策など地域経済を支えるインフラ整備として約１９４億円が配分されているほか、自治体が取り組む物流ネットワーク強化や都市機能の集約、観光振興を総合的に支援する社会資本整備総合交付金を創設、約３８９億６２００万円を計上している。
　また、防災・安全対策の計上額は約８３８億７００万円。河川や道路、港湾などの防災・減災対策、老朽化対策、通学路の安全対策や無電柱化に約４２１億２６００万円、自治体が実施する防災・安全対策を支援する防災・安全交付金として約４１６億８１００万円が計上されている。