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１２月中に東証二部に株式上場へ 　スターフライヤー　　　 事業拡大見据え資金調達

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　北九州空港を本拠とする航空会社、株式会社スターフライヤー（北九州市小倉南区空港北町、米原愼一社長）は、東京証券取引所第２部に上場申請を行った。順調にいけば１２月中にも株式上場する。
　新規航空会社の上場は、２０００年に東証マザーズ上場のスカイマーク株式会社（東京都、西久保愼一社長）以来、２社目。上場による知名度向上と、資金調達で事業拡大を図る。同社の１１年３月期決算は営業収入が前期比７・２％増の１８１億８６百万円、経常利益が３・８倍の約１１億円と２期連続の増収増益と好調に推移。今年７月に、同社では北九州―羽田線、関西―羽田線に次ぐ３航路目となる福岡―羽田線の運航を始めており、来年には北九州―釜山線を週１４便で運航し、国際線に参入する。将来的には既存路線の便数拡大や、ソウル、上海、東南アジアなどにも路線を拡大するなど積極的に事業を拡大していく方針。
　同社の主な株主は以下の通り。
　ＤＣＭ ＩＶ，Ｌ．Ｐ、ＴＯＴＯ株式会社、株式会社安川電機、北九州エアターミナル株式会社、九州電力株式会社、日産自動車株式会社、大和証券株式会社、大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ株式会社、福山通運株式会社、投資事業有限責任組合エヌアイエフグローバルファンド、信金キャピタル二号投資事業有限責任組合、羽田タートルサービス株式会社、株式会社ドリームインキュベータ、新日本製鐵株式会社、西日本鉄道株式会社、ネオステラ１号投資事業有限責任組合、スターフライヤー従業員持ち株会、全日本空輸株式会社、鈴与株式会社、株式会社合人社計画研究所、第一交通産業株式会社など。