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１２月は４５０９戸で４・２％減 　住宅金融支援機構九州支店　　　　 ６カ月ぶりのマイナス

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　独立行政法人住宅金融支援機構九州支店（福岡市中央区天神４丁目、渡辺公雄支店長）が、国土交通省発表の「住宅着工統計」を基に集計した１２月度の北部九州地区（福岡県、長崎県、佐賀県）の持家、貸家、分譲における新設住宅着工戸数は、４５０９戸で前年同月に比べて４・２％減少した。
　持家は４カ月ぶりにプラスとなったが、最も着工比率の高い賃貸住宅が減少したため、全体としては６カ月ぶりのマイナスとなった。区分別では、分譲住宅が８１５戸で同４・３％減となり、うちマンションが６０９戸で同７・４％増、一戸建てが２０６戸で同２１・４％減。賃貸住宅も２４３６戸の同８・６％減と６カ月ぶりに前期比を下回った。また、申請者が個人の持家は１２４９戸の同５・８％増だった。福岡県内における０８年５月からの住宅着工推移は表の通り。