１２月は１・０％増の１１７３億円　九州・沖縄のコンビニ販売

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３６店舗純増

九州経済産業局が２月１２日に発表した２０１９年１２月の九州・沖縄コンビニエンスストアの販売額（速報値）は、全店ベース（６１９８店舗）で前年同月比１・０％増の１１７３億円となり、３ヶ月連続のプラス、店舗数は３６店舗の純増だった。
県別では福岡が前年同月比１・０％増の４５４億円（１５店舗減の２３１３店舗）、佐賀が０・１％減の６８億円（１１店舗減の３６５店舗）、長崎が０・６％減の９６億円（変化なしの５３２店舗）、熊本が０・６％減の１４７億円（１６店舗増の７８１店舗）。大分が０・１％減の９１億円（１２店舗増の５１４店舗）、宮崎が０・２％減の８０億円（６店舗減の４２４店舗）、鹿児島が１１５億円（３店舗増の６７５店舗）、沖縄は販売額、店舗数ともに非公表。

全国は３カ月連続で販売額増

経済産業省の調べによると、全国ベースのコンビニ販売額は前年同月比０・６％増の１兆６３３億円で３カ月連続のプラスだった。商品項目別にみると、販売額が最も大きい「ファーストフード・日配食品」はパン、デザート、サラダ、総菜、カウンターコーヒーなどが堅調であったことから１・５％増の４０７３億円となり５カ月連続の増加。「非食品」はタバコなどが低調で０・１％減の３２０６億円となり３ヶ月ぶりの減少。「加工食品」はソフトドリンク、冷凍食品などが堅調で１・３％増の２７０２億円となり５カ月連続の増加。「サービス」は昨年好調だったチケット売り上げの反動減により３・６％減の６５１億円となり２カ月ぶりの減少となった。
詳細は表の通り。

表はこちらから。

2020年2月26日発行